松江市議会 2018-02-28 02月28日－04号
要介護状態になる要因の脳梗塞や血管性認知症等の生活習慣病を早期に発見し、保健指導等により生活習慣病予防事業に積極的に取り組んでおられますが、第２期松江市国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）、第３期特定健康診査等実施計画を平成29年度に改定し、平成30年度から６年間の事業計画を策定中とお聞きしていますが、この実施計画のパブリックコメントの件数と主な意見を伺います。
要介護状態になる要因の脳梗塞や血管性認知症等の生活習慣病を早期に発見し、保健指導等により生活習慣病予防事業に積極的に取り組んでおられますが、第２期松江市国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）、第３期特定健康診査等実施計画を平成29年度に改定し、平成30年度から６年間の事業計画を策定中とお聞きしていますが、この実施計画のパブリックコメントの件数と主な意見を伺います。
○健康づくり推進課長（内田 裕紀君） 特定健診、保健指導等の効果及び改善状況についてお答えいたします。 特定健診の目的は、御承知のとおり、生活習慣病の発症や、かかわりの深いメタボリックシンドロームに着目した健診でございます。この健診によって生活習慣病の有病者や予備軍を把握し、一人一人の健康状態や生活改善の必要度に応じた保健指導を行うことにより、生活習慣病の発症や重症化の予防につながります。
◎健康医療対策課長（村上郁夫） 医療と保険の連携強化についてでありますが、各種健診の結果について、健康管理システムによるデータの管理等を行い、必要に応じて保健指導等を行っています。また、今後はこうしたデータを活用して事後フォローも医療機関と連携してできるように、医師会や済生会江津総合病院とも検討を重ねてまいりたいというふうに思っております。 ○副議長（田中直文） ７番藤間議員。
８款保健事業費、特定健康診査等事業費4,662万3,000円は、国の医療費適正化対策として40歳から74歳までの方に対し、平成20年度から医療保険者に実施が義務づけられた特定健康診査や保健指導等の費用でございます。 疾病予防費1,590万4,000円は、脳ドック、ミニドック、口腔衛生展などを実施するもので、脳ドックにつきましては定員を150名から200名に拡大して実施するものでございます。
８款保健事業費、特定健康診査等事業費は、国の医療費適正化対策として40歳から74歳までの方に対し平成20年度から医療保険者に実施が義務づけられた特定健診、保健指導等の費用で5,187万7,000円を計上。 疾病予防費は、脳ドック、口腔衛生展、市の健康推進会議への組織支援、ミニドック健診などを引き続き実施するものでございます。 以上、説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
生活習慣病予防のための特定健診等の事業について、引き続き啓発活動を行い、受診率の向上に努め、保健指導等を行い市民の健康増進に努められたい。 続いて、認定第３号平成22年度浜田市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定については、次の意見を付して、全会一致で認定すべきものと決しました。 当事業は黒字経営ではあるが、立体駐車場設備の今後の改修が予測される中、各市営駐車場利用が落ち込んでいる。
むしろ検診の充実や保健指導等が必要であろうかと思っております。保健指導者の増員、保健師ですね、近隣より人口に対する保健師の割合が少ないように思いますけれども、そういった点では増員が必要であると考えますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（堀江 眞君） 藤井副市長。
◆２３番（佐々木惠二君） 具体的な目標、数値をいただきましたが、このことにつきまして、今後特定保健指導等の指導を行っていく必要もあろうかと思います。
各健康を守る会それぞれの成り立ちと経過と実態がそれぞれございますので、一律に市のほうから研修をかけて専門性をというのも今のところちょっと難しいかとも思いますが、議員さんがおっしゃいますように、これから特定保健指導等の実効性を上げていくためにも、そういう検討は必要かと思います。
４番目に、安来市広瀬保健センターの有効活用についてでありますが、この保健センターは、市民の健康づくりを推進するため、保健・医療・福祉が連携を深め、健康教育、健康相談、保健指導等を行う施設として病院に隣接して設置されております。４万5,000人の市民の皆様に対する効率的な保健・医療・福祉サービスが提供できる体制整備を早急に検討してまいりたいと考えております。